釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
こちらの事業は、３点ほどございますけれども、まず一つが支障木の関係で、伐採作業行います県の計画にある森林法第５条のみを該当になりますけれども、そういった木の伐採に関する内容となります。
第６款農林水産業費には、森林経営管理権集積計画策定に必要な森林の現況調査の効率化を図るため、新たに無人ヘリコプターによるレーザー計測を実施するとともに、既に森林経営管理権集積計画を策定した栗林地区において、市が管理主体となる森林面積の増加に伴い整備費用を増額するほか、安全な市民生活の確保に向けた市内の支障木の処理について、災害時等の緊急用も含めた処理費用を増額する森林経営管理事業などを計上しております
ですから、これも森林環境税のおかげで、これから少し手を入れようという話になっておりますが、それに先立って今、今度は支障木、これにまずは先に手をつけようということで今計画を進めているところでございます。 それから、津波については、もう先ほど来お話がありましたとおり、これはちょっと課題が大きくて、津波の浸水区域が出たからといって、避難場所等々議論しております。
参加をいただいた住民の皆様からは、復興事業終了後の地域課題として、津波避難場所の問題や公道における支障木の撤去、県道のり面の崩落への対応など、様々な御意見をいただいたところであります。
また、長年地域から要望がある支障木の伐採につきましては、これまで地域で生活する中での大きな課題とされながら、解決することが難しい状況でありましたが、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業などの活用も検討しながら、緊急的に実施すべき箇所を選定し、対応してまいります。 産業雇用分野では、基本目標である「未来をつくる人と産業が育つまち」に向けて、６つの基本施策を掲げております。
また、児童・生徒の安全確保のみならず、避難施設としての安全確保の面から、学校からの報告や施設の点検結果等を踏まえて、支障木の伐採や体育館の落下防止フェンスの設置、擁壁のクラック補修等を行い、災害時の被害防止にも努めております。 今後につきましても、安全・安心な教育環境の確保の観点とともに、防災機能強化の視点からの学校施設の整備を行ってまいります。
松枯れ、ナラ枯れのいわゆる支障木なのですが、道路にかかったら道路管理者、電線にかかったら電力会社が処理することになっておりますが、例えば家屋にかかった場合なのですが、これは家屋にかかった場合は木の持ち主、山の持ち主が処理しなければならないと思うが、この認識でよいでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎農林課長（中山雅之君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 農林課長。
所有者に対して善良な管理を啓発するとともに、支障木伐採の協力を求めるべきではないでしょうか。 また、その行為を支援する仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ４番目、積雪地域では、除雪作業を効率的に行うことも求められます。通学路であることを中空から伝え、運転者に注意を喚起する電柱取付型通学路表示板を設置することについて考えをお伺いいたします。
今年度の工事内容は、本丸の支障木の伐採、敷地の造成、木柵の撤去、石階段などの遺構の立体表示、二ノ丸東側では支障木の伐採、敷地造成の工事を進めております。 ご質問のありました井戸の深さとＶＲゴーグル活用についてでありますが、井戸の深さは発掘調査により８．５メートルあることが分かっております。
１つは、産業用地の整備事業に１億5,600万円、中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの整備に1,300万円、あと市営球場ののり面支障木伐採関係、これは事業費調整ということでマイナス80万円ということで合計１億6,900万円の今回の充当となってございます。 以上です。 ○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
主な事業内容でありますが、地域のＰＲパンフレットの作成、地域の活性化を考える協議会の設立、運動会、夏祭りの開催、草刈り作業、伝統芸能の備品購入、公民館へのスロープの設置や駐車場の整備、支障木の伐採や道路側溝の蓋の設置等と、地域ごとに幅広く御活用いただいているところであり、地域課題の迅速な解決や地域の活性化に大いに役立っているものと認識しているところであります。
７目財産管理費の雇用維持・環境整備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、市内土木事業者の雇用の維持、拡大を図るため、市が所有する土地にある支障木の伐採や刈り払いなどの業務を委託するものであります。
契約金額の変更理由は、聴覚障害者用文字表示機つき戸別受信機の設置、令和元年東日本台風による倒木等の支障木伐採による工事費の増額等に伴い、契約金額を変更したものとなります。 次に、変更の概要についてご説明いたしますので、裏面の２－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所等の変更はございません。
（２）、町内河川の支障木撤去を県に要望してきた。その進捗状況はどうか。 （３）、全町民対象に避難勧告や避難指示が出ても、避難するかどうか迷ったという町民が多かった。事前のハザードマップ配布が役に立っていないことを多くの被災地は証明している。崖崩れ危険地域住民、浸水危険地域住民には、事前に口頭や文書で徹底しておくべきと考えるがいかがか。 （４）、避難所の環境整備が必要である。
令和２年度には、本丸、二の丸東側の支障木の伐採、敷地の造成、本丸の木柵の撤去、芝の植栽、石階段などの遺構の立体表示など、工事を行ってまいります。 なお、工事を進めるに当たりましては、整備のための内容確認調査、研究を並行して進め、整備指導委員会、文化庁、県の指導助言を頂き、進めていくこととなります。 次に、道路整備完了以前からの準備期間をどのように取り組んでいく考えなのかとのお尋ねでございます。
３ 消防・防災対策の強化について 温暖化による異常気象が頻発し、局地的な大規模災害が 各地で発生し大きな被害をもたらしている (1) ソフト対策の強化に取り組む必要があるのではないか ・防災マップの市民の理解と行動の浸透 ・消防団員の確保対策とインセンティブの充実 ・河川支障木
これまでの主な活用状況でありますが、敬老会や運動会、夏祭り、草刈り作業、防犯灯の設置のほか、伝統芸能の備品購入、公民館へのスロープの設置、さらには支障木の伐採、道路や駐車場の整備、市道側溝の蓋の設置など、各地域ごとに幅広く利用されているところであります。
そしてまた、洪水を減らす観点から、河川支障木や伐採樹木の除去、河川掘削対策について伺います。 特に大水の際に上流から流れてくる木材が橋を塞ぎ、ダムとなって大きな被害をもたらしているという各地での現象を見るにつけ、堤防や河川の整備だけではなく、河川の流域管理を関係者が取り組む必要があると考えますが、このような取り組みがないかお伺いいたします。
今後、復旧工事にあわせて河川内の支障木の伐採、堆積土砂のしゅんせつ工事等を実施していくとともに、国が示す防災・減災対策を踏まえながら計画を策定してまいります。 次に、河川に隣接する排水溝の適切な改修・管理計画についてお答えをいたします。